法人実行税率

2008年9月29日 | からnakmas | ファイル: お金.

法人実効税率、日本が7年連続最高 OECDの30カ国中
 日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国中、7年連続で最も高いことが民間の調査でわかった。日本の国と地方を合わせた実効税率は40.7%。経済産業省や日本経団連などは引き下げを求めており、こうした声が一層強くなりそうだ。

 調査は大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が今年4月時点で実施した。日本に次いで高いのは米国で40.0%。最も低いのはアイルランドで12.5%となっている。 (08:02)

日経新聞のメールマガジンから。
仕事柄、けっこう気になることだったので、載せてみました。

日本での法人税、つまり、ざっくりいえば企業が払うべき税金を見ると、
法人税+法人住民税+法人事業税というのが内訳で
(だから、いろいろな説明書きを見ると「法人税など」と出てくる)、
それぞれに税率が定められている。

じゃあ実際に、企業の所得(儲け)に対して、払う税額はなん%?
というを表す時に、実効税率というんですね。
自分の場合、むしろこの%しか覚えてない。はは

とりあえずの印象としては、日本は企業が負担する税金の比率が高いということ。

でも、単純に高いからいいとか、悪いとか、言うつもりはなく。
例えば、「企業からの税収を高くして、個人世帯の負担を軽くしたらいいでしょ?」
といった考えがはっきり反映していたらいいと思う。
個人で動くお金より、企業で動くお金の方が、
圧倒的に規模が大きいんだから、
そこに重点を置いたら、税収効率というか、
役所の規模も人員も大きくしないで済むのではないか。

そういう考えがはっきり示されていないと、
やれ、大きい企業は儲け過ぎ!だとか、
やれ、行政は企業の成長を妨げている!だとか、
自分の立場からの意見が主張されて、
収集が付かなくなるだけ。


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