“景気がよくなった”=昇給を期待(要求)してよい時期?

2013年7月9日 | からnakmas | ファイル: 未分類.
今日、仕事が一緒になった人(Aさん)ととの会話から。

Aさん: 日経平均上がってるんだから、給料が上がって当然じゃないの?

自分: 日経平均て、いわゆる大企業225社の株価の平均ですよ。

Aさん: 。。。そうなの?

その前に彼が言ったのは、
「アベノミクスで景気がよくなったんだから、政府が給料の上げ率まで決めてしまったらいい。
じゃないと、景気がよくなった実感がいつまで経っても持てない。」

彼の発言をすべて一笑に伏すことはできない。
かなりの数の日本人が、漠然とでも思っていることだと思われる。

改めて、「日経平均株価」とは(ざっくり言って): 東京証券取引所の一部に上場している企業の中から、日本経済新聞社(日経)が225社を選んで、その平均値をはじき出し、日本経済の状況を示す一指標として発表しているもの。

日本の大勢である、中小零細企業や個人商店と、それに関わる人のデータはそこに入っていないと考えた方がよいですよね?
なので、冷静に考えてみれば、それだけで多くの人の給料にすぐに反映してくると期待するのは、ちょっと違うとわかってくるはず。
ただ全く関係の切れているが切れているものではなく。
まず大企業や金持ちから潤って、徐々に下の層へしみわたってくるのが、好景気の影響です。

まずこの半年で、株で儲けた人が出て、不動産が動き始めた。
その裾野が広がってくるかどうか、今回の好景気の持続性と波及性が問われる。


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